日本は以前より言われている、超高齢化社会に向けて進んでいる。団塊の世代が後期高齢者となる７５歳を迎える２０２５年、国は地域包括ケアシステムを進めててきた。この地域包括ケアシステムを推進してきたことでそれぞれの地域における、医療・福祉・介護のサービスが発展してきたことを感じる。特に在宅サービスとしていろいろな取り組みを進めており、住み慣れた地域や自宅で医療や介護サービスを受けられるようになってきた。様々なサービスを利用しなるべく自宅で生活を続けていければよいが、要介護３以上となる比較的、日常生活で常に介護が必要な状態となると家族が介護に携わる時間がどうしても増えてくる。また、現在は核家族が多く、離れて暮らす家族や共働き、晩婚化、ヤングケアラーなど、様々な家族の問題がある。住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える人もいるが、最近では家族に迷惑をかけたくないので介護に手がかかるようになれば施設に入れてくれればと考えている人もいる。
今後の超高齢化社会を想像してしていくと、家族の協力が難しいケースが多くなると考えられる。そこで介護の最後の砦として、特養が重要な役割を担っていくと思う。現在、特養の数は増加し全国で3,458施設あり、定員は235,992人(令和4年2月19日現在)となっている。厚生労働省は特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら待機中のままとなっている要介護３以上の人数を調査した結果を公表しました。 2019年４月１日時点で全国に特養の待機者は29.2万人。まだまだ、待機者が多くいる状況ではあるので施設を今後も増加させていくことと思います。
サ高住、有料老人ホームという選択肢
特養の待機者が多い中、今すぐ施設に入所したい人のために多くの社会福祉法人や民間企業がサ高住や有料老人ホームを増やしています。特養にはすぐに入所できないので空いているサ高住や有料老人ホームに入居し特養の空きが出るまで利用するという方法もあります。入居したサ高住や有料老人ホームでずっと生活を送れることができれば、それはそれでよいと思う。入居時に確認が大事なことはサ高住や有料老人ホームで看取りを含めた最後まで対応をしてくれるかどうかという問題。なかには看取りも含めて最後まで対応できる施設もあるが、看取りの対応を行えない施設もある。また、有料老人ホームは比較的料金が高めである。そのため料金を支払い続けることが困難になるケースもある。有料老人ホームの利用料金も施設によってまちまちではあるが平均すると20万円前後となることが多い。(地域によって差はある)毎月20万円前後を数年払い続けるとなると経済的に余裕がないと難しい。
介護の最後の砦は特別養護老人ホーム
やはり、介護の最後の砦は特別養護老人ホーム、特養になる。施設料金でも補足給付という制度もあり、収入や貯蓄が少ない人に対しての補助がある。詳しくはお住いの市町村のホームページを参考に。補足給付の制度はサ高住や有料老人ホームにない。公的な施設のみの制度になる。利用できる制度を使い、なるべく費用を抑えながら施設を利用する。特養の施設利用料については調べていただければ簡単に出てくる。一般的にユニット型(全室個室)と言われる最近の施設では補足給付を使わない場合は介護度にもよるが15万円から20万円ぐらいになる。補足給付を利用すれば段階によっても違うが5万円ほど料金を抑えられる。
また、ユニット型ではない昔からある従来型施設と言われる特養は多床室があり2人から4人部屋がある。従来型施設も個室はあるがユニット型の個室より利用料が安くなっている。国はユニット型施設を推進しており、新たにできる施設はユニット型施設がほとんどである。そのため、従来型施設とよばれる多床室のある比較的料金が安い施設の数は少なくなってきている。
数の減ってきている従来型の特養は今後、老朽化が進み建て替えが必要になる施設も多い。施設を建て替える時にはユニット型に変更して建て替えるケースが多い。団塊の世代以降が施設を利用する場合、多床室より個室が好まれていくと考えられる。自分一人の空間を確保しつつ、ゆったりとした空間で家庭的な雰囲気の中で顔見知りの職員や利用者と生活を送りやすい環境がユニット型施設のコンセプトになっているからだ。今後、望まれる施設生活の提供する環境にユニット型施設の環境は適している。
従来型特養は今後必要ないのか
では、従来型の特養は今後必要なくなるものなのか。いや、むしろ今後必要になってくる可能性が高い。望まれる生活環境はユニット型だとは思うが、その分ホテルコストがかかり、利用料金は従来型施設より高い。現在でも格差社会といわれているように介護の世界においても格差社会は起きている。経済的に余裕のある人は様々な医療や介護サービスを選択できる。一方で経済的に余裕のない人は利用できるサービスが限られてしまう。施設の利用においてもそうだ。補足給付の制度を利用しても施設利用料は安いものではない。ある程度の年金収入と貯蓄がなければ何年と利用するか分からない施設の利用料を払っていくには不安があると思う。その中でも従来型施設の利用料金はだいぶ安く、少ない年金収入でも利用が可能な範囲だ。
しかし、今度はユニット型施設が増えて、従来型施設が減っていく状況になる。そのため、少ない収入で施設に入ろうと従来型施設を希望すると空きがこなくてなかなか施設を利用できない人が増えていくと思う。
経済的に余裕がない人でも特養を利用できるように従来型施設の数を減らさない必要があると思うが国はユニット型を推進している。
経済格差が今後も進んでいく状況であるならば少ない費用で利用できる従来型施設を存続させる取り組みを国が進める必要があると感じる。または、従来型施設を運営している法人はできる限り長く存続させるように運営をしていくことが本当の意味での介護の最後の砦になると思う。
今後、特養を利用するかもしれない人で老後資金が心配な人
経済的に余裕がない場合で最終的には特養を利用しようと考えている人にはまず、住んでいる地域の特養はどんなものがあるのか事前に知って情報を知っておくことが大切。
多くはケアマネジャーや市区町村で情報は得られます。その中でも従来型施設があるのか、また、ある場合はどこにいくつあるのか把握しておき、今後特養を利用する考えがある場合は従来型施設を運営している、法人のデイサービスなりショートステイの利用をおすすめします。
多くの従来型施設はショートステイを同時に運営しているケースが多いです。その場合ショートステイを利用しながら特養の入所申し込みをしておくことで施設側からすると利用の状況や家族の状況も把握しやすいので施設入所がしやすい傾向にあります。そのため、施設入所を希望する施設のショートステイを利用をしてみてください。
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